協会について

About

全国の事故物件情報を科学的手法で調査・監視する専門機関です。
専門調査員による現地調査と、24時間体制での緊急対応により、
安全な住環境の実現を目指しています。

設立趣旨

日本事故物件監視協会（JSP）は、住環境における「見えないリスク」が社会問題化するなかで設立されました。近年の都市化に伴い増加する事故物件について、科学的手法に基づく調査・監視・対策を通じて、国民の安全で快適な住環境の実現を目指しております。

489名

登録監視員

27,353件

監視対象物件数

47都道府県

活動地域

24時間

緊急対応体制

全国の事故物件情報を収集し、独自の分類システムによる管理を行っております。現在、累計27,353件の詳細データを保有し、日々更新を続けております。

経験豊富な調査員による詳細な現地調査と、科学的手法に基づく物件の安全性評価を実施しております。

会員様からの緊急通報に対し、専門チームが迅速に現地調査を実施いたします。24時間体制で対応しております。

問題物件に対する適切な対策工事の監督・指導を行い、安全基準への適合を確認いたします。

名称	日本事故物件監視協会（Japan Stigmatized Property）
代表理事	田中正明
職員数	127名（常勤82名、非常勤45名）
活動地域	全国47都道府県
事業内容	事故物件の調査・監視・緊急対応、データベース運営、安全対策の監督・指導

91.2%

問題解決率

96.3%

会員満足度

2,841件

年間緊急対応実績

43分

平均出動時間

協会に関するご質問やご相談は、下記メールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。

― 明るい未来は、明るい家から ―